2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
専従体制は内閣府、それから厚生労働省、文部科学省。これに、あと、兼務も含めますと三十一人になります。農林水産省、国土交通省、環境省の役所の方々が加わってまいります。 ただ、言われましたように、自殺に対して、警察庁の担当でもありますし、また、自衛隊の皆さん方は毎日の訓練やあるいは災害復旧で非常に孤独感に陥りやすいというようなことも言われております。
専従体制は内閣府、それから厚生労働省、文部科学省。これに、あと、兼務も含めますと三十一人になります。農林水産省、国土交通省、環境省の役所の方々が加わってまいります。 ただ、言われましたように、自殺に対して、警察庁の担当でもありますし、また、自衛隊の皆さん方は毎日の訓練やあるいは災害復旧で非常に孤独感に陥りやすいというようなことも言われております。
ただ、それを少し拾いますと、専従体制、常駐は六人ですけれども、専従は十人になります。それから、兼務も含めますと三十一人になりますので、それはもっと広がってくるであろうというふうに思います。 そして、昨日の緊急フォーラムを聞いて、様々な課題があるということが改めて分かりました。
常駐者六人、専従体制十人、そして総勢三十一人という布陣でございます。 これまで、孤立、孤独は、いろいろな、自殺その他にもつながってまいりますので、それぞれの各省庁でやっておりました。
常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。 この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。
民主党政権下の平成二十四年九月に尖閣の三つの島が国有化されて以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等による活動が活発したことを受けて、平成二十四年度から二十七年度までかかりましたが、大型巡視船十隻の増強によるいわゆる尖閣領海警備専従体制を構築させていただきました。
尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入等に対しては、海上保安庁に尖閣領海警備専従体制を確立しており、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き冷静かつ毅然と対応していきます。 今般、米国、豪州、インドとの間で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致しました。
そのうち、千トン級以上の大型巡視船は六十二隻となっており、昨今進めてきた尖閣領海警備専従体制の整備等により、中国公船が尖閣諸島周辺海域における活動を活発化させた平成二十四年と比較して、大型巡視船は十隻増強をされております。一方、海上保安体制強化に関する方針にもありますとおり、中国公船の勢力等については、大型化、武装化、そして増強が確認をされております。
尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されており、こうした状況に適切に対応するため、平成二十八年二月までに御指摘の尖閣領海警備専従体制を整備いたしました。
まず最初に、昨年の、平成二十八年でしたか、二月には、大型巡視船十二隻相当による尖閣領海警備専従体制という強力な体制がしかれまして、私もほっとしたような感もございますが、また昨年、引き続いて十二月に、政府の方の閣僚会議で更に海上保安体制の強化をするというようなことを決定をされまして、その強化の推進を図るためにどのような方策が決定されたのか、是非お聞きをしたい。
特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきたところでございますが、今年の二月に最後の二隻が就役し、専従体制が確立したところでございます。
特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきましたところ、先月、最後の二隻が就役し専従体制が確立いたしました。
また、今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、その時々の情勢に応じまして適切に対応してまいりますとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進しまして領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
○江島大臣政務官 海上保安庁といたしましては、周辺海域の領海警備に万全を期すために、大型巡視船の十四隻相当による尖閣領海の警備等の専従体制の整備を進めていたところでありますが、先月、最後の二隻が就役をいたしまして、専従体制が現在確立をしたところでございます。
この総合海洋政策本部事務局、これも、現在何名の専従体制で、どの省庁からの職員で構成されているのかということもお伺いしたいと思います。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、中国公船への対応を強化するため、今年度中に尖閣領海警備専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保などを進めているところでございます。 また、中国公船の増強など、さらなる情勢の変化が生じた場合においても、これに的確に対応できるよう、高性能化を図った巡視船の代替整備を着実に行うなど、全国からの応援派遣体制の構築を進めているところでございます。
尖閣の海上警備の専従体制の確立、私は、自衛隊関係もありますけれども、やはりできれば海上保安庁で抑え切れるものはしっかりと頑張っていただきたいなと、こんな思いもありますし、日頃から海上保安庁の皆さん方には非常に高い敬意を表しておりまして、皆さん方が十一管区におきましても非常に若い人たちが体を張って警備に当たっていただいているということをよく承知をしております。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、周辺海域の領海警備に的確に対応するため、大型巡視船による尖閣領海警備専従体制の整備を進めているところです。 まず、大型巡視船の増強配備については、平成二十六年度に四隻が就役しているところでありますが、平成二十七年度に残りの六隻が整備されることにより、尖閣専従体制が完成することになります。
今後、専従体制が構築されることによりまして、尖閣諸島周辺海域における警戒警備に更に万全を期すことができるというふうに考えております。 また、全国からの応援派遣による負担が軽減されまして、海難やそして事件への対応など、より地元に密着した海上保安業務が的確に行われることが期待されているところでございます。
○中原八一君 尖閣諸島周辺の警備体制を強化するため、海上保安庁は尖閣領海警備の専従体制を構築すると伺っております。平成二十七年度内に巡視船十四隻相当の体制にすると言われております。昨年八月、私が石垣島の海上保安本部を訪問した際、専従体制の整備のため、石垣港の桟橋や職員宿舎の整備等が急ピッチで進められていました。
今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら、その時々の情勢に応じ適切に対応するとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進し、領海警備に万全を期してまいりたいと考えております。
海上保安庁につきましては、尖閣専従体制の確立ということで、大型巡視船を十隻、さらにヘリコプター搭載型の巡視船の二隻について、延命措置、機能強化を図っております。さらに、さらなる情勢の変化にも対応し得る体制の確保という形の中で、大型巡視船六隻の代替整備、さらには中型巡視船六隻の代替整備を図っております。
まず、現在の中国公船の活動への、これは公船です、対応を強化するため、平成二十七年度末まで、尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員についても確保することとしております。 また、さらなる情勢の変化等が生じた場合に、全国からの巡視船の応援派遣体制を確保するため、既存の巡視船の高性能化を図った代替等を進めているところです。
まず、現在の中国公船の活動への対応を強化するため、平成二十七年度末までに尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員について確保することとしております。 また、将来、中国公船がふえた場合を見据え、さらなる情勢の変化が生じた場合に、全国からの巡視船の応援派遣体制を確保するため、既存の巡視船の高性能化を図った代替などを進めているところであります。
海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、現在、大型巡視船十四隻相当による専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保、養成などを平成二十七年度末までに完了するよう進めております。このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。 海上保安庁では、引き続き領海警備に万全を期すべく取り組んでまいりたいと思っております。
専従体制を確立、さらにしていただき、更なる状況の変化にも対応し得る体制の確保をし、さらに戦略的に海上保安体制を構築するのが当然急務であります。
なお、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、平成二十七年度末までに専従体制を構築すべく巡視船の整備などを進めているところであり、また、中国公船の増加など、更なる情勢の変化などが生じた場合に備え、老朽化した巡視船の代替等を進めてまいります。
○政府参考人（佐藤雄二君） まず、尖閣諸島周辺海域の領海警備が今非常に重要な業務でございますので、それについてお答えさせていただきますと、現在、大型巡視船十四隻相当による専従体制の整備を平成二十七年度末までに完了するよう進めているところであり、このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。